消費者庁は12日、食品ロス削減の一環として、外食で食べ残した料理の持ち帰りに関するガイドライン案をまとめた。飲食店と客の間で起こるトラブルを避けるための注意事項などを盛り込み、この日に開かれた有識者検討会で了承された。国内の食品ロスは推計472万トン（2022年度）。このうち60万トンは外食産業から出ている。
飲食店の中には、食べ残した料理の持ち帰りで食中毒などの事故が起き、責任を問われることへの懸念がある。
ガイドライン案では、持ち帰りを希望する客がいた場合に飲食店が衛生面などの注意事項を説明すれば、「民事上の法的リスクの低減につながると考えられる」と解説。「生もの、傷みやすいものの持ち帰りは控える」といった注意点のほか、「持ち帰り後の客の行為に起因する食中毒などの事故については責任を負わない」といった事項をチラシなどの形で客に周知することを促している。
消費者庁は、このガイドライ…
